お取扱業務

１．ご相談から信託契約締結まで

朝日信託の専門家スタッフが、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を経営する事業者のご担当者に、入居一時金保全信託のしくみ、費用体系、信託契約の内容などをご説明します。そのうえで、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を経営する事業者（以下「事業者」といいます。）と朝日信託の間で、施設ごとに、入居一時金保全信託契約を締結します。

２．要保全額相当の金銭を信託

事業者は、信託契約に基づき、事業者が入居者から受領した前払金（入居一時金）のうち要保全額（各入居者の未償却分の金額又は入居者１名あたり５００万円のいずれか低い方の金額）以上に相当する金銭を朝日信託に信託します。

３．信託財産の管理

信託契約締結後は、朝日信託の信託財産を管理する専門の部署において、金融機関に専用の信託口座を開設し、信託口座に入金された信託財産の管理を行います。
これにより、信託財産の分別管理を行うとともに、事業者の経営破綻等一定の事由が発生した場合に入居者に返還されるべき金銭を保全します。

４．事業者の経営破綻等が生じた場合

万が一、事業者の経営破綻等一定の事由が発生した場合、朝日信託は、受益者代理人を通じて、入居者に対し、信託財産として保全している金額の範囲内で、要保全額に応じて金銭を交付します。

５．信託契約の終了

事業者の経営破綻等一定の事由が発生した場合のほか、事業者さまの事業譲渡等に伴う当事者間の合意により、入居一時金保全信託は終了します。
信託契約の終了形態に応じて、朝日信託が信託財産を適切に交付します。

保全措置の対象となる入居一時金

いかなる名称であるかを問わず、家賃、施設の利用料、サービスの供与の対価として収受するすべての費用（注１）が、一時金保全措置の対象となります（注２）。

（注１）敷金は、家賃６か月分に相当する金額までは保全措置の対象外となります。
（注２）保全すべき金額（＝要保全額）は各入居者当たり５００万円か返還債務残高のいずれか低い方の金額です。

保全措置の方法

入居一時金の保全措置として法令が定める方法としては、次の４つのものがあります。
（イ）銀行等との連帯保証委託契約
（ロ）保険事業者との保証保険契約
（ハ）信託会社等との信託契約
（ニ）高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として設立された社団法人等との保全のための契約

Ｑ１入居一時金の保全措置が必要なのはなぜですか？

Ａ１入居者の退去時における家賃等の前払金（入居一時金）の返還義務を担保するため、入居一時金を保全することが法令によって義務付けられています。
有料老人ホームの設置者は、老人福祉法において、入居一時金を受領する場合には、法令で定める保全措置を講じなければならないと定められています。
また、サービス付き高齢者向け住宅事業者は、高齢者の居住の安定確保に関する法律において、入居一時金を受領する場合には、法令で定める保全措置を講じなければならないと定められています。

Ｑ２受益者代理人とはどのようなことをする人ですか？

Ａ２受益者代理人は、委託者が破産などしたときに、入居者（受益者）全員の代理人として朝日信託（受託者）との間の手続きを行う人です。

Ｑ３受益者代理人にはどのような人がなるのですか？

Ａ３受益者代理人は、委託者（有料老人ホーム設置者又はサービス付き高齢者向け住宅事業者）が指定した人になっていただきます。
多くの場合、弁護士や税理士が受益者代理人に指定されています。

Ｑ４「要保全額」とは何ですか？

Ａ４有料老人ホーム等の設置者において保全措置を講ずることが法令上義務づけられている入居一時金の額です。
要保全額は、入居者一人あたり５００万円又は返還すべき債務残高のいずれか低い方の金額です。

Ｑ５入居一時金保全信託契約の調印までにはどれくらいの期間が必要ですか？

Ａ５個別の事情にもよりますが、お申込みいただいてから通常１か月程度で契約調印となります。
契約成立後、２～４週間程度の期間内に信託金を管理するための専用口座を開設します。それ以降信託金の受入れが可能となります。

Ｑ６契約にかかる費用はいくらですか？

Ａ６契約にかかる費用は、想定される要保全額によって異なります。詳しくはこちらをご確認ください。

Ｑ７施設の入居者と朝日信託との間で何らかの契約をする必要はありますか？

Ａ７施設の入居者の方にそのような契約手続をお願いすることは原則としてありません。

Ｑ８朝日信託が破産した場合、保全中の入居一時金はどうなりますか？

Ａ８信託財産は受託者（朝日信託）の財産とは明確に分けて管理されています。したがって、万が一朝日信託が破産した場合であっても、信託財産が債権者に差し押さえられることはなく、信託財産は委託者に返金されます。

Ｑ９保全した入居一時金を施設の経営のために使用することはできますか？

Ａ９信託された入居一時金は入居者のために保全されますので、委託者の業務の運転資金等として使用することはできません。
なお、実際に信託されている金銭の額が要保全金額を超過している場合は、委託者の請求があれば超過額を委託者にご返金しますので、委託者において使用することが可能です。

Ｑ10信託契約後は、委託者と朝日信託との間でどのような手続きがありますか？

Ａ10委託者から受託者（朝日信託）に対して、毎月１回、入居者数や入居一時金の残高などを報告していただきます。その際、信託財産が要保全額に不足するときは、委託者には要保全額に達するまで信託財産を追加していただきます。
受託者（朝日信託）から委託者に対しては、年に１回、信託財産の状況に関する報告書を送付いたします。

Ｑ11解約はできますか？

Ａ11信託契約の期間は１年間毎の自動更新となっておりますが、期間満了の３カ月前までにご連絡をいただければ信託契約を解約することができます。この場合、信託財産は委託者に返還されます。
ただし、委託者の破産手続が開始するなど、所定の事由が生じたときは、信託財産は受益者代理人に交付されます。