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お客様本位の業務運営方針

1.お客様の最善の利益の追求
当社は、法律・税務・財務のトータルファームである朝日中央グループを母体として設立された信託会社であり、役員、従業員の多くは、弁護士、公認会計士、税理士です。お客様が抱える問題や不安は多岐に亘ります。法律・税務・財務各方面からのトータルな深い専門的アプローチが必要な業務において、当社が有する高度かつ高品質のサービスを提供できる基盤を活用しつつ、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様にとっての最善の利益の追求に努めてまいります。

2.利益相反の適切な管理
当社は、策定した社内規程において、「お客様と当社及び当社のグループ法人等との利益が相反する取引」等を利益相反取引と定義しつつ、利益相反に該当するおそれのある取引にかかる精査や、利益相反取引に該当すると判断した場合に採るべき措置について定めています。当社は、この社内規程に則り、利益相反の適切な管理を行ってまいります。

3.報酬等の明確化
当社は、お客様のご負担となる報酬・実費等の費用が、いつ(業務の段階に合わせて)、何に(如何なる名目で)、いくら(具体的な料率の表示等により)かかるかについて、パンフレットや契約書等のなかでわかりやすく表示するなど、丁寧な説明に努めてまいります。また、当社がサービス提供の対価として設定した報酬等が、継続して適切か否かを適宜検証し、必要に応じた改定を行います。

4.重要な情報のわかりやすい提供
当社は、信託商品に関する重要事項の開示や、金融商品で運用を行う信託商品についてのリスク開示を徹底するほか、各種商品・サービスの内容・報酬等の重要な情報について、お客様にわかりやすく説明するよう実践してまいります。

5.お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様から託されたニーズに対し、お客様本位の姿勢を貫き、迅速かつ的確にサービスを提供します。お客様のニーズは多岐に亘り、お悩みや、ご家族、保有資産等の状況はお客様ごとに異なります。当社は、個別のニーズを満たすにふさわしい商品・サービスの提供に努めてまいります。

6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、従業員が自らの業務を常にお客様の立場、視点からみるよう心がけているかを、人事考課上の重要な項目の一つとして位置づけ、従業員によるお客様本位の行動を促進しています。また、研修の実施を含め、従業員に対する適切な動機づけの枠組みを機能させるよう取り組んでまいります。

 

(平成30年3月20日策定)

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