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【その他の信託】



その他の信託

平成19年9月30日 改正信託法が施行されました。それにより以下の信託が新たに可能になりました。





目的信託
(1) 内容
これまでの信託法では、公益信託に限って受益者の定めのない信託が認められると解されていましたが、今回の改正信託法で、必ずしも公益に資するものでなくても、受益者の定めのない信託が認められる事となりました(改正信託法第258条以下)。
目的信託では、財産の管理や処分に関する一定の目的だけを定め、受託者はその目的に従って、受託財産の管理又は処分、その他の当該目的の達成のために必要な行為をなすこととなります。
この目的信託は、自己信託の方法では行うことができません。また存続期間は最長20年とされました。
受益者の定めのない信託においては、受益者が存在しないため、受託者に対する監督が十分に行われないという事態が生じる可能性があるので、委託者に1)受託者の解任権(第58条)、2)受託者に対する損失てん補等の請求権(第40条)、3)受託者の権限違反行為の取消権(第27条)、4)受託者の信託違反行為の差止請求権(第44条)など受託者に対する監督権限を与えています。
なお、信託税制上は、受益者の定めのない信託はその信託財産を一つの法人と見なして、法人課税信託という課税方法で課税することになっています。
(2) 活用法
1. ある大学の卒業生が自己の財産を大学に寄付しようとする場合において、その用途を一定の範囲の研究に限ることを目的とした信託が設定可能となります。
2. 地域(コミュニティー)や、特定の企業、特定の分野などで功績のある人に奨励金を出すことも、公益信託を設定するほどの公益性がなくても、目的信託を設定することにより可能となります。
3. 相続人のない者が自己の死亡後におけるペットの世話を第三者に行ってもらおうとする場合において、その世話に要する費用等を必要に応じて支出するための信託を設定することが可能となります。
4. いわゆる特別目的会社(SPC)の持分を信託財産とし、目的信託として、かつ、信託行為の定めによりその処分等を行うことができないこととすることにより、受益者の存在を排し、受益者の管理処分の介入リスクをなくすることができます。
事業信託
改正信託法において、信託財産責任負担債務の範囲(改正信託法第21条)が明確にされたため、財産とそれに見合う債務をセットで信託できる仕組みが設けられました。これにより、事業を丸ごと信託できる事となり、いわゆる事業の信託が可能になりました。
自己信託
信託の設定時から委託者と受託者が同一である信託。このような方法により信託を設定する場合は、公正証書その他の書面又は電磁的記録でしなければならないこととされています。また、委託者の債権者は、詐害行為取消訴訟を提起することなく、ただちに、信託財産に対して強制執行が出来ることとなっています。
活用の事例として考えられるのは、会社が特定の事業部門を自己信託するケース、障がいを抱える子や未成年の子のために、親が特定の財産を自己信託するケースなどです。なお、自己信託は、改正信託法の施行からさらに1年間施行が延期されます。
限定責任信託
限定責任信託とは、受託した財産の範囲内で債務の負担責任を負う信託です。限定責任信託では、受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた責任については、受託者の固有財産も引当にして受託者は責任を負いますが、それ以外は、受託した財産のみを引当とすることとなります。
限定責任信託では、このように債権者の権利を制限しますから、1)登記により限定責任信託であることを明らかにする必要がある、2)受益者への給付が、給付可能額(純資産額の範囲内において法務省令で定める方法により算出される額)に制限される、3)通常の場合よりも詳細な計算書類を作成する必要がある、ことなどが定められています。
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