携帯電話の方はこちらからお入り下さい。TOP
任意後見業務のご案内


お問い合わせ・ 無料ご相談・資料請求はこちら
成年後見のお申し込みはお電話でもお受けしております。
東京 03-3580-3471 大阪 06-6263-2372
横浜 045-227-8611 福岡 092-477-6730
名古屋 052-533-1290 札幌 011-218-6207

 

任意後見Q&A 

 
 
  任意後見契約公正証書  
 
    任意後見契約は、ご本人と任意後見受任者との間で、精神上の障がいによりご本人の判断能力が低下した場合における後見事務(生活、療養看護及び財産管理に関する事務)の内容を定める形で締結されます。任意後見契約の要件として、(1)家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から任意後見契約の効力が発生する旨の特約が付されていること、(2)公証人が作成する公正証書によることが要求されています。  
 
家庭裁判所による任意後見監督人の選任
 
任意後見人を監督するのは、家庭裁判所が選任する任意後見監督人であり、通常、弁護士などの法律実務家がこれに選任されます。家庭裁判所は、精神上の障がいによりご本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、任意後見受任者に不適任な事由がある場合を除いて、ご本人、親族、任意後見受任者等の申立てにより、任意後見監督人を選任します。
 
任意後見人の職務
 
家庭裁判所により任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は、任意後見人としてその職務を遂行することになります。
任意後見人は、任意後見契約に定められた法律行為の代理権を行使することにより後見事務を行うことになりますが、その後見事務には、財産管理に関する法律行為(たとえば、預貯金の管理・払戻し、不動産その他の重要な財産の処分、遺産分割、賃貸借契約の締結・解除等)の代理と、身上監護に関する法律行為(たとえば、介護契約、施設入所契約、医療契約等)の代理があります。
任意後見人は、身上監護について、介護や医療に必要な契約締結行為や、要介護認定の申請等の行為を、ご本人を代理して行いますが、実際の介護などの事実行為をするわけではありません。
任意後見業務のご案内トップへ
信託サービスのご案内

各種のオーダーメイド個人信託    遺言信託    遺産整理業務    財産承継プランニング    任意後見業務    リバースモーゲージ信託    入居一時金保全信託

Copyright(C) 2008 Asahi Chuo All Rights Reserved. 株式会社朝日信託    サイトマップ