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成年後見Q&A 

 
 
  任意後見契約公正証書  
 
    任意後見契約は、ご本人と任意後見人となる者(「任意後見受任者」といいます。)との間で、精神上の障がいによりご本人の判断能力が低下した場合における後見事務(生活、療養看護及び財産管理に関する事務)の内容を定める形で締結されます。任意後見契約の要件として、(1)家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任した時から任意後見契約の効力が発生する旨の特約が付されていること、(2)公証人が作成する公正証書によることが要求されています。  
 
家庭裁判所による任意後見監督人の選任
 
任意後見人を監督するのは、家庭裁判所が選任する任意後見監督人であり、通常、弁護士などの法律実務家がこれに選任されます。家庭裁判所は、精神上の障がいによりご本人の判断能力が不十分な状況にあるときは、任意後見受任者に不適任な事由がある場合を除いて、ご本人、親族、任意後見受任者等の申立てにより、任意後見監督人を選任します。
 
任意後見人の職務
 
家庭裁判所により任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は、任意後見人としてその職務を遂行することになります。
任意後見人は、任意後見契約に定められた法律行為の代理権を行使することにより後見事務を行うことになりますが、その後見事務には、財産管理に関する法律行為(たとえば、預貯金の管理・払戻し、不動産その他の重要な財産の処分、遺産分割、賃貸借契約の締結・解除等)の代理と、身上監護に関する法律行為(たとえば、介護契約、施設入所契約、医療契約等)の代理があります。
任意後見人は、身上監護について、介護や医療に必要な契約締結行為や、要介護認定の申請等の行為を、ご本人を代理して行いますが、実際の介護などの事実行為をするわけではありません。
 
後見
 
判断能力を常時欠いている状態にある方を対象とした制度。家庭裁判所の「後見開始の審判」とともに、「成年後見人」が選任され、成年後見人は、ご本人の法律行為全般について、包括的な代理権を付与され、また、ご本人がした法律行為を取消す権限を付与されます。
 
保佐
 
判断能力が著しく不十分な方で、後見の程度に至らない方を対象とした制度。家庭裁判所の「保佐開始の審判」とともに、「保佐人」が選任され、保佐人は、同意権(法律によって定められた特定の法律行為をご本人が行う際に同意を与える権限)と取消権(同意なくして行われたご本人に不都合な法律行為について取消す権限)、そして一定の法律行為についての代理権が付与されます。
 
補助
 
判断能力が不十分な方のうち、保佐の程度に至らない方を対象とする制度。家庭裁判所の「補助開始の審判」とともに「補助人」が選任され、補助人は、同意権(家庭裁判所の審判により定められた一定の法律行為につきご本人に同意を与える権限)と、取消権(同意なくして行われたご本人に不都合な法律行為について取消す権限)、そして一定の法律行為についての代理権が付与されます。
 
成年後見人等の職務内容
 
成年後見人・保佐人・補助人は、ご本人の生活・医療・介護・福祉などの、ご本人の身の回りの事柄にも目を配らなければなりません。しかし、成年後見人等の職務は、ご本人の財産管理・身上監護にかかわる契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や実際の介護などの事実行為は、成年後見人等の職務ではありません。
 
成年後見人等に対する監督
 
成年後見人等は、その職務執行の状況について、定期的に家庭裁判所に報告する義務があり、また、その報酬についても家庭裁判所が決定するなど、家庭裁判所が成年後見人等の職務について監督を行います。また、ご本人、親族もしくは成年後見人等の請求又は職権で、家庭裁判所は、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人を選任することができ、成年後見監督人等は、家庭裁判所に代わって成年後見人等の行う事務を監督します。
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