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このような場合はぜひ任意後見を

  1. このような場合はぜひ任意後見を
    「今は元気だが、将来認知症になったときサポートしてもらえる信頼できる人を自分で選んでおきたい。」
    認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を締結し、信頼できる人に判断能力の低下後の財産管理や生活の支援をあらかじめ依頼しておけば、ご自分が選んだご自分が信頼できる人に財産管理や生活支援をしてもらえます。
    任意後見契約をしない場合、認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下し、家庭裁判所によって成年後見人等が選任されるときに、成年後見人等候補者について親族の意見の一致がない場合などには、ご本人もご親族も一面識もない無関係な弁護士などにご本人の財産管理や生活支援がゆだねられるリスクがあります。このようなリスクを避け、ご本人の信頼できる人を後見人に選ぶためには任意後見契約が必要です。

    「夫に先立たれてしまったが、夫の残したマンションの経営や、将来入所するかもしれない老人ホームの入所手続きを代わりにやってもらえる親類がおらず、老後が不安。」
    任意後見契約を締結するときには、任意後見人となる人にいかなるサポートをしてもらうかを自由に決めることができます。賃貸マンションのような収益不動産の管理も、施設入所契約の締結も、サポートの内容に盛り込んでおくことができます。

    「初期のアルツハイマー病と診断されたが、今後も自分の財産はできるだけ自分の意思で管理していきたい。」
    判断能力が衰えてしまっても、妻や子に迷惑をかけたくない、自分の生活設計どおりに余生を送りたい、そのような想いを多くの方がお持ちでしょう。任意後見契約を締結して、判断能力低下後の財産管理や療養看護についての指針を自分で決めておき、信頼できる人に依頼しておけば、そのような想いも実現することができます。
  2. 朝日信託の任意後見
    朝日信託は、任意後見についての豊富な知識と経験を生かし、任意後見契約の締結や任意後見人への就任、家庭裁判所への任意後見監督人選任の申立てといった、皆様が任意後見を利用するために必要な支援を総合的に行います。
    < 朝日信託の任意後見の流れ >
    1 任意後見契約公正証書及び見守り契約(※)の作成
    (1) ご本人の判断能力低下後における財産管理及び身上監護についてのご意向を確認します。
    (2) 任意後見受任者として、当社を指定していただきます。
    (3) ご本人のご意向にしたがって、財産管理及び身上監護に関する法律行為の代理権の範囲を決定します。
    (4) 上記の内容にしたがって、公証人役場にて任意後見契約公正証書及び見守り契約を作成します。
    「見守り契約」は、任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、当社が、任意後見受任者として、ご本人との意思疎通を確保し、その生活状況及び健康状態を把握してご本人を見守ることを目的としています。そして、ご本人の判断能力の低下が確認された場合に、当社は家庭裁判所に対する任意後見監督人の請求を行います。
    2 見守り契約の実施
    (1) 契約締結後、当社は、ご本人と定期的に連絡を取り合い、その心身の状況や生活状況を把握します。
    (2) ご本人に判断能力の低下が認められ、当社が、任意後見人による後見が必要であると判断した場合、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任を請求します。
    3 任意後見監督人選任の申立て
    申立手続は当社が任意後見受任者として行います。
    4 任意後見の開始
    (1) ご本人から、預金通帳、印鑑その他財産を引継ぎ、財産管理を実施します。必要に応じて財産の処分や、契約の締結・変更・解約を実施します。
    (2) ご本人の心身の状態及び生活状況に配慮し、介護や医療に必要な契約の締結等を行います。
    (3) 定期的に財産目録、収支状況報告書を作成し、任意後見監督人に後見事務の内容について報告を行います。
    5 任意後見の終了
    (1) 任意後見監督人に終了の通知を行います。
    (2) 債務の弁済、財産目録・収支報告書の作成、相続人等への財産の引渡しを行います。
    (3) 法務局に任意後見契約終了の登記の申請を行います。
    (4) 任意後見監督人に任意後見完了の報告を行います。
    6 任意後見業務の完了
  3. なぜ朝日信託の任意後見か
    (1) 任せるなら専門家
    配偶者や子や親族の方も任意後見人となることができますが、家庭裁判所への申立てや、任意後見開始後の財産管理などは極めて複雑な手続ですし、時間もかかります。また、法定相続人の一部から財産横領や、財産の一人占めなどの有らぬ疑いをかけられ、無用のトラブルを招くといった事例も少なくなく、任意後見は専門家に任せることがベストです。
    当社の役員、社員の多くは、弁護士、公認会計士、税理士であり、任意後見についてはもちろんのこと、法律・税務・財務に関する広く深い専門知識と専門ノウハウを備えた専門家が集まっております。当社の任意後見をご利用いただければ、このような専門家が、任意後見契約書の締結や家庭裁判所への申立てといった法的手続、財産の管理や任意後見終了後の財産承継の方針の決定などについて全面的に支援いたします。
    また、当社は、個人信託の専門会社であり、金融庁による厳しい監督の下に財産管理を主要な業務として扱っておりますので、任意後見におけるご本人の財産管理についても、万全な体制を構築することができ、安心して財産の管理を任せていただくことができます。

    (2) 利用しやすい費用設定
    当社が行う任意後見に関する費用は、他の事務所や団体に比較して安価に設定されております。また、当社は、任意後見に関する費用をこと細かに定め、任意後見契約締結の前に、いかなる費用がいつどのように発生するのか具体的に説明しますので、安心して当社の任意後見をご利用いただくことができます。

    (3) 他のサービスとの組み合わせによる相乗効果
    当社は、他に、遺言信託や財産承継プランニングといったサービスを取り扱っており、これらを任意後見と効果的に組み合わせることで、判断能力低下後の財産管理や身上監護の問題も、万が一の際の相続問題も一挙に解決し、老後の不安を払拭することができます。
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