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このような場合はぜひ任意後見を

    「今は元気だが、将来認知症になったときサポートしてもらえる信頼できる人を自分で選んでおきたい。」
    認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約を締結し、信頼できる人に判断能力の低下後の財産管理や生活の支援をあらかじめ依頼しておけば、ご自分が選んだご自分が信頼できる人に財産管理や生活支援をしてもらえます。
    任意後見契約をしない場合、認知症などの精神上の障がいによって判断能力が低下し、家庭裁判所によって成年後見人等が選任されるときに、成年後見人等候補者について親族の意見の一致がない場合などには、ご本人もご親族も一面識もない無関係な弁護士などにご本人の財産管理や生活支援がゆだねられるリスクがあります。このようなリスクを避け、ご本人の信頼できる人を後見人に選ぶためには任意後見契約が必要です。

    「夫に先立たれてしまったが、夫の残したマンションの経営や、将来入所するかもしれない老人ホームの入所手続きを代わりにやってもらえる親類がおらず、老後が不安。」
    任意後見契約を締結するときには、任意後見人となる人にいかなるサポートをしてもらうかを自由に決めることができます。賃貸マンションのような収益不動産の管理も、施設入所契約の締結も、サポートの内容に盛り込んでおくことができます。

    「初期のアルツハイマー病と診断されたが、今後も自分の財産はできるだけ自分の意思で管理していきたい。」
    判断能力が衰えてしまっても、妻や子に迷惑をかけたくない、自分の生活設計どおりに余生を送りたい、そのような想いを多くの方がお持ちでしょう。任意後見契約を締結して、判断能力低下後の財産管理や療養看護についての指針を自分で決めておき、信頼できる人に依頼しておけば、そのような想いも実現することができます。
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