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遺言の方式

遺言は民法に定める一定の方式が必要です。
一般に多く使われるものとして「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類があります。
遺言の方式としては相続時のトラブルを防止し、
遺言の内容を確実に実現する「公正証書遺言」が優れています。
公正証書遺言 自筆証書遺言
概要
概要
  • 公証役場で２名以上の証人（※1）立会いのもとに遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成します。
  • 病床の方、文字を書けない方も遺言を作成することができます。
  • 全文と日付及び氏名を自書し、押印します。
  • 遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認（※2）手続が必要です。
長所
長所
  • 内容が明確で、証拠力が高く安全確実で無効になる恐れがほとんどありません。 　
  • 偽造･変造･紛失の心配がありません。
  • いつでも、どこでも作成できます。
  • 誰にも知られずに作成できます。
  • 作成時の費用がほとんどかかりません。
短所
短所
  • ２名以上の証人の立会いが必要です（※1）。 　 　
  • 公正証書作成費用がかかります。
  • 形式の不備があったり内容が不明確だったりで、後日トラブルが起きる可能性があります。 　
  • 偽造･変造･隠匿などの心配があります。
  • 遺言が無効になる恐れがあります。
（※1） ご希望により朝日信託の社員が証人をお引き受けいたします。
（※2） 検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認することです。
遺言書の保管者や発見者等が家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
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