. Sコースの流れ及び費用 | 遺言信託|株式会社 朝日信託
携帯電話の方はこちらからお入り下さい。TOP

遺言信託のご案内



お問い合わせ・ 無料ご相談・資料請求はこちら
遺言信託のお申し込みはお電話でもお受けしております。
東京 03-3580-3471 大阪 06-6263-2372
横浜 045-227-8611 福岡 092-477-6730
名古屋 052-533-1290 札幌 011-218-6207

Sコースの流れ、費用と報告書サンプル

【Sコースの流れ】



















朝日中央グループの税理士法人朝日中央綜合事務所において、
下記業務(税理士によるサポート業務)を実施します。
・ 財産の相続税評価
・ 具体的な相続税額の試算
・ 将来シミュレーション
▶生前贈与を実施した場合の税額への影響額
▶生命保険加入後の税額への影響額
▶養子縁組を実施した場合の税額への影響額
▶現預金が変動した場合の税額への影響額

※朝日信託,税理士法人朝日中央綜合事務所との3者間契約となります。
 




ご




遺言に関する事前のご相談
遺言書作成サポート
 


遺言書の作成
 















公正証書遺言のお預かり
定期的なご照会
 






通知人 遺言者ご逝去のご連絡



遺言書の開示 財産目録の作成
遺言の執行 遺言執行完了のご報告
allow








【Sコースの費用】

詳細な財産評価、相続税試算および将来シミュレーションを実施することで、現状を把握したうえでの遺言書の作成が可能となります。 報酬額合計はAコースとほぼ同額にもかかわらず、更に税理士によるサポート業務が受けられるたいへん充実した内容となっております(税理士によるサポート業務について、別途手数料はかかりません)。
*下記金額・率には、消費税は含まれておりません。消費税は税率にしたがい別途お支払いいただきます。
1 遺言書の保管時
 
基本保管料 750,000円 (消費税別途)
 
ただし、ご契約後報告書提出前に解約をされる場合には250,000円(消費税別途)を、報 告書提出後に解約をされる場合には500,000円(消費税別途)をお支払いいただきます。

 
次の諸費用はお客様のご負担となります。
① 公正証書作成の際の公証人手数料・証人費用 ② 戸籍謄本等取り寄せ費用など実費
2 遺言書を保管している間
 
年間保管料 無料 ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年 数(1年未満の期間については月数で按分し、1ヶ月未満については切り捨て)に、10,000円(消費税別途)を乗じた金額をお支払いただきます。

遺言内容の変更による新たな遺言書の保管時
変更取扱手数料 40,000円 (消費税別途)
3 遺言執行手続の完了時
 
遺言執行報酬
 
執行対象財産の相続税評価額(但し、不動産については固定資産評価額とし、借地権や借家権等は考慮しないものといたします)に、下記の率を乗じた金額の合計額(消費税別途、円未満切捨て)から1,050,000円(消費税別途)を控除した額。
下記の率にかかわらず、当社代理店の銀行にお預けの預金や当社代理店銀行、証券会社のお取扱い投資信託など当社代理店お預り資産、お取扱い資産については、財産額5億円以下の部分は0.2%(消費税別途)の特別料金でお取扱いさせていただきます。なお、財産額5億円超の部分は、下記原則の率(5億円超10億円以下の部分は0.190%、10億円超の部分は0.095%)でのお取扱いとなります。但し、最低報酬を300,000円(消費税別途)とします。
※相続財産中の預貯金が存する法人数が5を超える場合、又は相続財産中の預貯金以外の金融商品が存する法人数(預貯金が存する法人を除く)が3を超える場合は、法人数が1を増すごとに、上記により算定された遺言執行報酬の金額に0.05を乗じて得られた金額を、同額報酬に加算するものとします。
※共同相続人の数が5名を超えた場合は、上記により算定された遺言執行報酬の金額に、相続人が1名増すごとに50,000円(消費税別途)を加算するものとします。
※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料を申し受けます。
※遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料が別途必要となります。

財産額 率(消費税別途)
1億円以下の部分 1.500%
1億円超3億円以下の部分 0.475%
3億円超5億円以下の部分 0.285%
5億円超10億円以下の部分 0.190%
10億円超の部分 0.095%
 

【Sコースの報告書サンプル】

朝日太郎様 相続税簡易試算表

現状分析と課題

対策の内容 現状 内容
納税資金対策 金融資産が相続税額を上回っており、納税資金に問題はありません。
相続税対策 現時点では、高額な相続税の発生が予想されますので、6章で挙げます相続税対策を行うことにより、相続税の圧縮が期待できます。
円満な分割対策 遺言書を作成することで、相続開始後、基本的に遺産分割協議を行う必要がなく、遺言者の思いに沿った遺産分割ができます。

将来シミュレーション

生前贈与
贈与額 100万円/年
受贈者(特例贈与) 3人
受贈者(一般贈与) なし
贈与年数 5年
生命保険
追加加入額 2000万円
受取割合 長男 朝日一郎 様 50%
二男 朝日二郎 様 30%
長女 信託朝子 様 20%
※ 朝日様の場合、法定相続人が4人ですので、
 500万円×4人=2000万円まで相続税が非課税となります。
養子縁組
養子縁組者数 なし
遺言信託のご案内トップへ
信託サービスのご案内

各種のオーダーメイド個人信託    遺言信託    遺産整理業務    財産承継プランニング    任意後見業務    リバースモーゲージ信託    老後の生活    老後のお金    借金清算
入居一時金保全信託

Copyright(C) 2008 Asahi Chuo All Rights Reserved. 株式会社朝日信託    サイトマップ