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成年後見業務のご案内


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成年後見のお申し込みはお電話でもお受けしております。
東京 03-3580-3471 大阪 06-6263-2372
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名古屋 052-533-1290 札幌 011-218-6207

朝日信託の成年後見の費用

 
任意後見の費用
 
 
任意後見契約締結時
任意後見契約書作成費用 5万円
任意後見契約締結後、任意後見監督人選任申立時まで
見守り契約書作成費用
  任意後見契約と同時に見守り契約を締結する場合 無料
  任意後見契約締結後に別途見守り契約を締結する場合 1万円

見守り業務費用 年額6万円
任意後見監督人選任申立時
任意後見監督人選任申立費用 10万円

任意後見監督人選任申立時の財産目録作成費用

  財産額  費用

1億円以下 10万円

5億円以下 20万円

10億円以下 30万円

10億円超 ご相談
任意後見開始後の通常管理業務
管理対象財産が金銭、上場有価証券のみの場合の管理費用

  財産額    月額管理費用

2億円以下 1万円

3億5000万円以下 1万5000円

5億円以下 2万円

10億円以下 2万5000円~5万円

50億円以下 5万円~7万5000円

100億円以下 7万5000円~10万円

100億円超 10万円以上

管理対象財産が金銭、上場有価証券の他に不動産、非上場有価証券を含む場合(不動産、非上場有価証券だけの場合も含みます。)及び財産の種類にかかわらず、管理、処分の業務の遂行が複雑である場合の管理費用

管理対象財産が金銭、上場有価証券のみの場合の管理費用に、別途協議の上加算します。
任意後見開始後の通常管理業務以外の業務
収益不動産の管理費用
  朝日信託が管理する場合 収入見込金額の5%相当額(千円未満切捨)
(対象財産が貸地である場合には、当事者協議の上、上限を20%相当額(千円未満切捨)として任意後見契約書で定めるものとします。)
  外部管理委託する場合 収入見込金額の1%相当額(千円未満切捨)

不動産売買費用 売買価額の3%相当額(千円未満切捨)
(対象財産が貸地である場合には、当事者協議の上、上限を5%相当額(千円未満切捨)として任意後見契約書で定めるものとします。)  

非上場有価証券の処分費用 当該非上場有価証券の売買価額の5%相当額(千円未満切捨)  

資産売却業務費用(不動産の売買及び非上場有価証券の処分を除く)

   資産売却額  率

500万円以下の部分 12%

500万円超1000万円以下
の部分
7%

1000万円超5000万円以下
の部分
5%

5000万円超1億円以下の部分 4%

1億円超の部分 3%
任意後見終了時(財産承継費用)
(1)不動産、非上場有価証券以外の場合

   承継財産額  率

1億円以下の部分 2.0%

1億円超5億円以下の部分 0.75%

5億円超10億円以下の部分 0.5%

10億円超50億円以下の部分 0.2%

50億円超100億円以下の部分 0.14%

100億円超の部分 0.1%

(2)不動産、非上場有価証券の場合

   承継財産額  率

1億円以下の部分 3.0%

1億円超5億円以下の部分 1.5%

5億円超10億円以下の部分 1.0%

10億円超50億円以下の部分 0.6%

50億円超100億円以下の部分 0.56%

100億円超の部分 0.5%

※ 上記(1)(2)の料率にかかわらず、当社代理店のお預り資産、お取扱資産については、一律0.35%の特別料金でお取扱いさせていただいていおります。ただし、不動産、非上場有価証券以外の資産のうち、10億円を超える部分については、上記(1)の料率を適用します。
※ 朝日信託の遺言信託を併用する場合、上記(1)(2)により算出される費用から、遺言執行報酬額を控除した残額とさせていただきます。残額がマイナスとなる場合は、財産承継業務費用は無料とします。
朝日信託の財産管理運用信託を併用する場合で、かつ信託報酬が発生するとき
※ 任意後見監督人選任申立時の財産目録作成費用は、無料とさせていただきます。
※ 通常管理業務費用は、信託報酬における管理報酬の10%相当額とします。
※ 通常管理業務以外の業務に関する費用は、無料とさせていただきます。
※ 任意後見契約終了時の財産承継費用は、無料とさせていただきます。
※公証人役場へ支払う公正証書作成費用、任意後見監督人選任申立手数料、登記手数料、戸籍謄本等取寄せ費用等の実費はお客様のご負担となります。
※上記金額には、消費税は含まれていません。消費税は税率にしたがい、別途お支払いいただきます。
法定後見の費用
 
 
後見等開始審判申立費用 10万円
後見等開始審判申立時の財産目録作成費用

 財産額  費用

1億円以下 10万円

5億円以下 20万円

10億円以下 30万円

10億円超 ご相談
成年後見人等の報酬 成年後見人等、成年後見等監督人に対する報酬は、家庭裁判所が公正な立場から金額を決定した上で、ご本人の財産の中から支払われます。
具体的には、成年後見人等として働いた期間、被後見人の財産の額や内容、成年後見人等の行った事務の内容などを考慮して決定します。
※審判申立手数料、登記手数料、鑑定料(10万円以下)、戸籍謄本等取寄せ費用等の実費はお客様のご負担となります。
※後見等開始審判申立手続につきましては、当社顧問である弁護士法人朝日中央綜合法律事務所に委任していただくことになりますので、上記後見等開始審判申立費用及び後見等開始審判申立時の財産目録作成費用は、同事務所にお支払いいただきます。
※上記金額には、消費税は含まれていません。消費税は税率にしたがい、別途お支払いいただきます。
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