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このような場合はぜひ法定後見を

  1. このような場合はぜひ法定後見を
    「認知症の母が、訪問販売で必要のない高額な商品を買ってしまう。」
    法定後見を利用すれば、後見の場合であれば、成年後見人によって、ご本人に不利益となる契約などの法律行為は取消すことができるようになりますし、保佐・補助の場合であれば、保佐人や補助人に同意なくして行われた法律行為を保佐人や補助人が取消すことができます。法定後見の利用により、判断能力の衰えにつけ込む悪質な業者に騙されて財産を失うという危険を防ぐことができます。

    「寝たきりで物忘れがひどくなった父から財産管理を任されているが、他の相続人から疑われている。」
    認知症などにより判断能力の衰えが生じた後は、子供や配偶者に財産管理を任せてしまうということはよく行われております。しかし、将来の相続財産に期待している他の相続人から、管理している財産を自分のために使っているのではないかとの疑いの目で見られることも多々あります。そのような相続紛争の前哨戦を引き起こさないためにも、法定後見を利用して、ご本人の財産管理は公平な第三者に任せるということが有効です。

    「認知症の母が所有する不動産を売却して老人ホームへの入所費にあてたい。」
    不動産の売却といった重要な契約を、判断能力が衰えた状態でご本人が締結したり、子供や配偶者が代わりに締結したりすると、後でトラブルが生じる可能性があります。法定後見を利用して、不動産の売買契約や、施設入所契約といった法律行為を、成年後見人等に代理して行ってもらう方が確実です。
  2. 朝日信託の法定後見
    朝日信託は、法定後見についての豊富な知識と経験を生かし、家庭裁判所への法定後見等開始審判の申立てや成年後見人等への就任といった、皆様が法定後見を利用するために必要な支援を総合的に行います。
    < 朝日信託の法定後見の流れ >
    1 後見等開始審判の申立て
    (1) 成年後見人等候補者として当社を指定していただきます。
    (2) 申立手続を当社がサポートいたします。
    (3) 家庭裁判所における事情聴取等の際に、当社は、家庭裁判所に対し、成年後見人等候補者としての意思表明をし、管理方針等を説明いたします。
    2 後見等の開始
    (1) ご本人から、預金通帳、印鑑その他財産を引継ぎ、財産管理を実施します。必要に応じて財産の処分や、契約の締結・変更・解約を実施します。
    (2) ご本人の心身の状態及び生活状況に配慮し、介護や医療に必要な契約の締結等を行います。
    (3) 定期的に財産目録、収支状況報告書を作成し、家庭裁判所に後見等の職務の内容について報告を行います。
    3 後見等の終了
    (1) 法務局に後見等終了の登記の申請を行います。
    (2) 家庭裁判所に死亡報告書を提出します。
    (3) 債務の弁済、財産目録・収支報告書の作成、相続人等への財産の引渡しを行い、家庭裁判所に後見等完了の報告を行います。
    4 法定後見業務の完了
  3. なぜ朝日信託の法定後見か
    (1) 法定後見は専門家に
    後見等開始審判の申立ての際には、いかなる制度を選択すべきか、ご本人の判断能力の程度はどのレベルにあるのかといった、高度な法的判断を要求されることがあります。そして、計画どおりに手続きを進めるためには、家庭裁判所の調査や精神鑑定の場面で家庭裁判所を説得したり、他の親族を説得したりする必要があります。また、法定後見人の業務は、賃貸マンションなどの収益物件の管理、介護施設の入所費用を捻出するための遊休資産の売却、そしてご本人が締結してしまった悪徳リフォーム業者との間の不利益な契約の取消しなど多岐にわたり、法定後見人は、ご本人にまつわる法律関係のあらゆる問題に対処していかなければなりません。
    このように、法定後見申立に関する諸手続きや、法定後見人就任は、やはり専門家に委ねることが最良です。当社の役員、社員の多くは、弁護士、公認会計士、税理士であり、法定後見についてはもちろんのこと、法律・税務・財務に関する広く深い専門知識と専門ノウハウを備えた専門家が集まっており、家庭裁判所への申立手続や、法定後見人としての事務を効率的かつ効果的に実施することで、法定後見を利用する方のニーズに最大限応えることができます。
    (2) 利用しやすい費用設定
    当社が行う法定後見に関する費用は、他の事務所や団体に比較して安価に設定されており、利用しやすくなっております。
    (3) 財産の保全としての法定後見
    法定後見を利用すれば、不必要な支出を抑え、適正に財産を管理することができ、高齢者の方の財産を保全することにつながります。当社は、個人信託の専門会社であり、金融庁による厳しい監督の下で財産管理を主要な業務として扱っておりますので、法定後見におけるご本人の財産管理についても万全な体制を構築することができ、その利点を最善の形で実現できます。
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