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法定後見と任意後見の違い

法定後見 任意後見
業務内容
  1. 財産管理、身上監護。
    (ご本人の意思が反映されにくい。)
  1. 財産管理、身上監護。
    (任意後見契約に基づくため、ご本人の意思が反映されやすい。)
後見人の選任
  1. 裁判所が、財産額や親族関係などを考慮して、親族ではなく、ご本人と無関係の専門家を後見人に選任することが多い。
  1. ご本人の意思に基づいて、任意後見契約で定められた任意後見受任者が後見人となる。
メリット
  1. ご本人の判断能力が低下して後見人が選任されるまではコスト負担がない。
  1. 判断能力が低下した後も、任意後見契約に基づいてご本人の意思を最大限に尊重することができる。
デメリット
  1. 後見制度を利用するかどうかが親族等の意向に左右される。
  2. 裁判所が後見人を選任するに際し、ご本人の意思が反映されにくい。
  3. 財産の管理が硬直的にならざるを得ない。
  1. 判断能力が低下する前に任意後見契約を締結しておく必要があり、そのための手間とコストがかかる。
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