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法定後見とは


「法定後見」は、既に判断能力が低下してしまった方が対象で、家庭裁判所により選任された人が、その方の財産管理や日常生活について、法律にしたがってサポートする制度です。判断能力の低下の度合いに応じて、「後見」「保佐」「補助」という3つの類型に分かれます。
サポートをしてくれる人のことを、それぞれ「成年後見人」「保佐人」「補助人」といいます。
この成年後見人・保佐人・補助人(以下「成年後見人等」といいます。)が、ご本人の利益を考えながら、ご本人を代理して契約などの法律行為をしたり、ご本人が自分で法律行為をするときに同意をしたり、ご本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、ご本人を保護・サポートします。
この成年後見人等が行うサポートについては、原則として家庭裁判所が直接監督を行います。

  補助・・・判断能力が不十分な方のうち、保佐の程度に至らない方を対象とする制度。
  保佐・・・判断能力が著しく不十分な方で、後見の程度に至らない方を対象とした制度。
  後見・・・判断能力を常時欠いている状態にある方を対象とした制度。
< 法定後見の仕組みと流れ >
1 判断能力の低下
法定後見は、認知症などによって既に判断能力が低下してしまった方を対象とする制度です。ご本人やその配偶者、親族などは、ご本人に判断能力の低下が認められ、法定後見によるサポートが必要であると判断した場合に、家庭裁判所に後見・保佐・補助の開始を申立てます。申立時には、成年後見人等の候補者を立てることができます。
2 家庭裁判所に対する後見・保佐・補助開始の審判申立て
この申立ては、申立書や診断書などの必要書類を家庭裁判所に提出して行います。
家庭裁判所では、ご本人や親族への事情聴取が行われ、後見・保佐の場合は精神鑑定が行われます。
家庭裁判所は、後見・保佐・補助の開始が必要であると判断した場合に、後見・保佐・補助の開始の審判をし、成年後見人等を選任します。成年後見人等は家庭裁判所が選任しますが、ご本人の親族の一部に反対などがない限り、成年後見人等候補者がそのまま選任されることが通常です。
3 法定後見の開始
家庭裁判所が審判した内容に基づき、成年後見人等による法定後見が開始します。
成年後見人等は家庭裁判所が直接監督しますが、場合によっては、成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人が選任され、家庭裁判所の代わりに監督を行います。
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