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任意後見業務のご案内


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任意後見の仕組みと流れ


1 任意後見契約の締結
信頼できる人との間で任意後見契約を締結し、サポートしてもらう内容(「後見事務」といいます。)を定めます。任意後見契約は、公証人役場で公正証書によって締結する必要があります。
2 判断能力の低下
任意後見人候補者(「任意後見受任者」といいます。)や配偶者などは、認知症などによってご本人の判断能力が低下し、任意後見人によるサポートが必要であると判断した場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を求めます。
3 家庭裁判所に対する任意後見監督人選任の申立て
任意後見は、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたときにスタートします。この申立ては、申立書や診断書などの必要書類を提出して行う必要があり、必要に応じて判断能力の鑑定が行われます。
4 任意後見の開始
任意後見受任者は、任意後見人となり、任意後見契約に定めた内容にしたがってご本人の代わりに財産管理や、医療契約・施設入所契約の締結などの法律行為を行い、ご本人をサポートします。任意後見監督人は、任意後見人の活動をチェックします。
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